［ブラジリア ３１日 ロイター］ - ブラジルのゲジス経済相は３１日、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するため社会的距離を保つ政策と、経済防衛のバランスを取る必要があると述べた。これより先、ボルソナロ大統領は、飢餓が新型ウイルスそのものと同程度に脅威だとの認識を示しており、新型ウイルス対策を巡る政権内の温度差が浮き彫りとなった。
大統領自身の首席補佐官も、大統領が批判している自主隔離政策を内閣は支持すると述べている。
ゲジス経済相はまた、新型ウイルス対応を盛り込んだ政府の「戦時財政」政策を擁護。財政支出はこれまでに計約８０００億リアル（約１５４０億ドル）に及び、さらに拡大する可能性もあるとして、同相が財政緊縮路線を維持しているとの批判に反論した。
ボルソナロ大統領は３０日、経済を平常通り運営することが隔離措置より重要だとして、州政府などが実施している自主隔離を含めた新型ウイルス対策を批判。マンデッタ保健相との意見対立が明らかとなっていた。[nL4N2BO1CQ]
マンデッタ保健相は３１日、新型ウイルス感染拡大を阻止するため最大限の隔離政策を維持することが肝要だとの考えを改めて表明。これにゲジス経済相のコメントが加わり、大統領がますます孤立していることが明らかとなった。
ボルソナロ大統領は、大統領官邸外に集まった記者や支持者らに対し、４０歳以下の新型ウイルス感染者の致死率はほぼゼロだとしたうえで、若年層を働かせない理由はないと指摘。新型ウイルス感染で死ぬか飢えて死ぬかの違いだ、などと述べた。
ボルソナロ大統領は新型肺炎を「ちょっとした風邪」と呼ぶなど、感染対策の不手際により、支持率が低下基調にある。