［ニューヨーク／ワシントン １５日 ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症による米国の死者が１５日、３万人を突破した。１週間前の２倍に急増し、世界で最多。感染拡大が最も深刻なニューヨーク州は州民に対し、公共の場で社会的距離を維持できない場合、マスクの着用を義務付ける行政命令を発令した。
一方、新型コロナ感染拡大の影響が限定的な複数の州は、トランプ大統領が目指す５月１日をめどに行動制限を緩和し、経済活動の一部を再開する方向で検討を進めている。
この日発表された３月の小売売上高と鉱工業生産はともに大幅なマイナスとなり、経済再開の必要性を浮き彫りにする格好となった。
ロイターの集計によると、新型コロナ感染症による死者数は３万０４００人に達し、感染者の累計は６３万人となった。国内最初の死者が２月２９日に報告されてから３８日間で死者数は１万人に増え、その後わずか９日間で１万人から３万人に急増した。
今週公表されたワシントン大学のモデル分析に基づく予測は、死者数は８月初旬までに６万８８００人と、現在の２倍以上に達する可能性を示している。
米国に次いで死者数が多いのはイタリアで、２万１０００人強に上り、３番目はスペインの１万８５００人強。世界の死者数は１３万３０００人を超えている。
ニューヨーク州のクオモ知事は今週、コロナ危機は最悪期を脱しつつあると述べている。知事によると、１５日時点で新型コロナ感染症による同州の１日当たりの死者数は７５２人と、前日から小幅減少したものの、なお高止まりの状況が続いている。入院者数は２日連続で減少した。
この日出した行政命令は、州民が公共の場で他人との距離を６フィート（１．８メートル）以上保てない場合、マスクもしくはバンダナなどの代表品の着用を義務付けている。
知事はまた、経済活動再開に関する計画の概要も明らかにし、重要性が最も高く、感染拡大のリスクが最も少ない事業から段階的に活動を再開する方針を示した。
＜経済に大打撃＞
市民の行動制限によって米経済は大打撃を受け、事業停止命令で多くの人が職を失った。
この日発表の指標では、３月の小売売上高が前月比８．７％減と、調査を開始した１９９２年以来の大幅なマイナスとなった。個人消費は米経済の３分の２以上を占めている。
３月の鉱工業生産統計も製造業生産指数が６．３％低下し、１９４６年２月以来の大幅な落ち込みとなった。
エコノミストらは米経済が３月にリセッション（景気後退）入りしたと指摘する。
ロサンゼルスにあるロヨラメリーマウント大学の経営学教授、Sung Won Sohn氏は「米経済はフリーフォール（垂直落下）同然の状況だ」と語った。
トランプ大統領は当初、新型コロナの影響の大きさを軽視し、４月１２日までの経済活動再開を呼び掛けていたが、現在は５月１日をめどにする考えを示している。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド局長は１５日、ＡＢＣのテレビ番組「グッド・モーニング・アメリカ」で、「（新型ウイルス感染拡大の）影響が限定されている州は１９、２０州あり、いくつかの州では知事が（経済再開に向けた）準備が整ったと判断するだろう。ＣＤＣはこうした動きを支援する構えだ」と述べた。