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金融庁・日銀、手形・小切手の柔軟な取り扱い要請 新型コロナで

発行済 2020-04-16 15:52
更新済 2020-04-16 15:54

[東京 16日 ロイター] - 金融庁と日銀は16日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞を踏まえ、預貯金取り扱い金融機関などに対して、手形や小切手などの取り扱いを柔軟に行うよう要請したと発表した。大規模な自然災害の発生で災害救助法が適用された場合と同様の要請を出すことで、事業者の資金繰りを支援する。

預貯金取り扱い金融機関に対して、支払い期日が経過した手形の取り立てを関係金融機関と適宜協議の上で可能にすることや、支払いができない手形・小切手について、不渡り報告への掲載や取引停止処分への配慮を求めた。電子記録債権の取引停止処分や利用契約の解除等についても、同様に配慮するよう求めた。

電子債権記録機関に対しては、電子記録債権の取引停止処分や利用契約の解除などで配慮を要請した。 

(和田崇彦) OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200416T065024+0000

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