［東京 ３０日 ロイター］ - ＪＴ (T:2914)は３０日、２０２０年１―３月期（ＩＦＲＳ、国際会計基準）の連結営業利益が前年同期比２９．４％減の１２８９億円になったと発表した。国内たばこ事業の減益を海外たばこ事業がカバーしたものの、１９年度に発生した医薬の一時金、約６００億円がなくなったことが大幅減益の要因となった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、足元までは「限定的なものだった」（寺畠正道・最高経営責任者）とし、通期見通しは据え置いた。ただ、国内外での免税売上げや各国の経済状況などへの影響は４月から本格化するとみており、今後も事業・財務への影響を精査し「第２四半期などの適切な機会に説明する」（見浪直博・最高財務責任者）としている。
同社の国内外の免税売上高は、売上収益の３％未満だという。
新型コロナによるたばこ消費動向の変化について、見浪ＣＦＯは、需要の変動が「コロナ禍での非常時の一時的変動なのか、継続して影響するのか、切り分けて考える必要がある。それによって、取り得る対策が異なる」と指摘。さらには、喫煙のリスクがより意識されるとし、ＲＲＰ（Reduced Risk Products、健康リスクを低減させる可能性のある製品）により一層注力していく、とした。
また、コロナ終息後の各国の経済状況も、嗜好（しこう）品であるたばこ消費には大きく影響を及ぼす可能性が出てくる。
２０２０年１２月期通期の連結売上収益予想は２兆１８００億円（前年比０．２％増）、営業利益は４７１０億円（同６．２％減）を据え置いた。リフィニティブがまとめたアナリスト１６人の予想の平均は４６２０億円となっている。
１株当たりの年間配当は１５４円の計画を維持した。
ＪＴによると、加熱式タバコ「プルーム・テック」などＲＲＰの国内たばこ市場に占める割合は約２４％。同社のＲＲＰの販売数量は紙巻きたばこ換算ベースで９億本となり、シェアは約１０％と推計しているという。
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(清水律子 編集：内田慎一)