［ロンドン １９日 ロイター］ - 今年の全世界の二酸化炭素排出量が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う規制や社会的距離（ソーシャルディスタンス）政策により、最大７％減少する可能性があるとの研究報告がネイチャー・クライメート・チェンジ誌に掲載された。
研究は、欧州・米国・オーストラリアの研究所の科学者チームが実施。毎日の電力使用データと移動追跡データを利用し、米中など世界６９カ国で１日の二酸化炭素排出量を分析した。
研究によると、２０１９年の１日当たり二酸化炭素排出量は、化石燃料の燃焼とセメント生産で、１億トン前後。
一方、今年４月初めの排出量は、１日当たり８３００万トンで１７％の減少となった。封鎖のピーク時には一部の国で平均２６％の減少が見られた。
６月半ばまでに流行前の状況に戻った場合、２０２０年通年の排出量は前年比で４％減少する可能性があるとみられている。ただ、世界的な封鎖が年末まで続けば、排出量は７％減少する可能性がある。この場合、単年の絶対排出量としては第二次大戦後で最大の減少となる。
昨年発表された国連報告では、気温上昇を２度未満に抑制するには年間の排出量を２．７％、１．５度未満にするには７．６％削減する必要があるとしている。
研究報告の主執筆者である英イーストアングリア大学のCorinne Le Qur氏は、「封鎖はエネルギー使用と二酸化炭素排出を劇的に変化させた。ただ、経済・交通・エネルギーシステムの構造変化が反映されているわけではなく、この極端な減少は一時的である公算が大きい」と述べた。
４月に減少が最も多かったのは中国、次いで米国、欧州、インドとなった。