［東京 ２０日 ロイター］ - 西村康稔経済再生相は２０日の記者会見で、新型コロナウィルス感染状況は終息が見えてきている状況との認識を示しつつ、緊急事態宣言を全国的に解除しても自粛すべき分野は残り、経済活動は段階的に引き上げていくとの方針を示した。
特に打撃の大きい観光産業については、「まだ観光振興する段階にはない」との認識を示した。仮に全国的に解除されても、すぐに観光のための移動をよしとすることにはならないとした。
こうした状況下で、経営が厳しい状況にある地域乗合バスと無担保融資を実施している地銀については、合併や共同経営を認められる独禁法の特例法が成立したとした。
緊急事態宣言の対象となっている８都道府県の解除に関して、感染者数は大幅に減少しているとしつつ、東京では感染経路の不明の割合がまだ高いことや、北海道や神奈川県では１０万人当たりの感染者数が多いとの認識を示した。そうした状況をどうみるか明日２１日にも専門家会議で判断を仰ぎたいとした。ただ現在の感染者数は連休中の数字であり、今後増加していくことを懸念していると述べた。
(中川泉 編集：高木匠)