［パリ ２５日 ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は２５日、新型コロナウイルス危機を受けて政府が実施した景気対策の規模が４５００億ユーロ（４９００億ドル）、国内総生産（ＧＤＰ）の２０％相当であることを明らかにした。ＢＦＭテレビに対し述べた。
仏政府は３月以降、雇用調整助成措置や融資保証、中小企業向けの税制等の支援措置を講じてきた。
ルメール氏は、３０００億ユーロを上限とした政府の融資保証について、借り手が破産し、政府保証の活用が必要になった場合は予算に直接影響を及ぼすと述べた。
これまで新型コロナ危機向けの予算として組んでいるのは１１００億ユーロだが、この数字は６月１０日に補正予算として改めて示すと説明した。
一時帰休の従業員に賃金の７０％を政府が補填する措置については、これまで対象者全員に実施してきたとしたうえで、今後は徐々に縮小する見通しを示した。
政府はすでに新型コロナ危機で特に深刻な打撃を受けた観光業への支援措置を講じている。２６日には自動車業界向けの支援措置を発表し、６月の補正予算発表までに航空業界への支援策も公表する予定。
ルメール氏は、マクロン大統領が発表する自動車業界向けの「強力な対策」は需要を喚起する一方で、自動車メーカーに国内生産の一部再配置を求める内容になると述べた。