［エルサレム ２５日 ロイター］ - イスラエル中央銀行は２５日、政策金利
中銀は「感染拡大抑制策の段階的な緩和の影響は、経済活動に反映され始めている」と指摘。ただ「経済が受けたマイナスの影響はなお甚大で、当面は継続すると予想される」とした。
最新の経済予測では、２０２０年は４．５％のマイナス成長に陥ると予想。５年ぶりの利下げに動いた４月６日時点では５．３％のマイナス成長を予想していた。
２１年については、感染拡大が再発しないとの条件の下、６．８％のプラス成長を回復すると予想。従来はプラス８．７％としていた。
２１年末時点の失業率は「危機に見舞われる直前よりも高くなる」と予想。外国為替市場への介入や債券買い入れなどを含む広範な政策措置を利用していくとし、「経済に対するマイナスの影響を和らげるため、金融政策措置を含む既存の措置の利用を拡大するほか、追加的な措置も導入する」と表明した。
イスラエルは今年は０．５％のデフレに陥ると予想されているが、アナリストは中銀はゼロ金利政策、およびマイナス金利政策の導入には踏み切らないと予想。中銀エコノミストは１年後の政策金利は０─０．１％のレンジになるとの見方を示している。
イスラエル経済は第１・四半期は消費の減少を受け年率換算で７．１％のマイナス成長に陥ったほか、４月のインフレ率はマイナス０．６％に落ち込んだ。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20200525T164922+0000