[チューリヒ 22日 ロイター] - スイス金融最大手UBSグループ (S:UBSG)のサビーネ・ケラーブッセ最高執行責任者(COO)は22日、新型コロナウイルス危機が終息した後も、在宅勤務を継続する従業員の割合が大きくなる可能性があると述べた。
ブルームバーグは、同COOの発言として従業員の3分の1が遠隔勤務になる可能性があると報じた。
同社は、在宅勤務で可能な業務とオフィスで行う業務を区分けしているところだという。
UBSの広報担当者は、「将来的には従業員の最大3分の1が交代で遠隔勤務することが考えられる」と述べた。
変更は世界規模で行われるが、7万人の従業員のうち対象となる人数はまだ決定していない。
同社では、感染のピーク時には、従業員の80%以上が在宅で勤務していた。感染前にもオフィスに出社しない従業員がおり、今後その人数は増えるとみられている。