［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 最新のロイター／イプソス世論調査によると、トランプ米大統領の新型コロナウイルス問題への対応に肯定的な人の割合は３７％と、この質問を開始した３月初め以降で最低を記録した。足元の新規感染者数増加や、トランプ氏が２０日の選挙集会で新型コロナの検査数削減に言及した姿勢が影響したもようだ。全体の５８％は、同氏の対応に否定的な見方を示した。
複数の政権高官は２３日、トランプ氏は本気で検査数削減を求めたわけではなかったと釈明したが、世論の批判は収まっていない。さらに全米で新規感染者数は直近７日間の合計が２５％増え、テキサス州やアリゾナ州、フロリダ州などソーシャルディスタンス（社会的距離）確保の規制が比較的緩かった地域が増加を主導している。
また２３日に出版された回顧録でトランプ氏の政権運営を非難したボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）を巡り、５８％はボルトン氏が議会で宣誓した上で補佐官時代の経験を証言すべきだと答えた。証言賛成の内訳は野党・民主党員が８１％、与党・共和党員で３７％だった。
大統領選に関しては、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領のトランプ氏に対する支持率のリードは、前週の同様の調査の１３％ポイントから１０％ポイントに縮小した。
調査は２２－２３日に実施し、１１１５人の成人から回答を得た。このうち民主党員は５０３人、共和党員は４０８人。