［エルサレム ２４日 ロイター］ - イスラエルとパレスチナ当局は、新型コロナウイルス感染の「第２波」が懸念されるペースで感染が拡大しているとして、一部の規制を復活させた。
当局者らによると、イスラエル内閣は２４日、感染追跡のため諜報機関シンベトの対テロ監視技術を再度使用することを認める法案を可決した。この追跡方法は、プライバシー監視団体などの反対で６月９日に中止されていた。
一方、感染率が特に高いイスラエル中部の１都市と、ティベリアの複数地区では部分的なロックダウン（都市封鎖）措置が発動された。
パレスチナ当局は、ヨルダン川西岸都市ヘブロンを封鎖し、今週の金曜日の公開礼拝は中止と発表した。ただそれ以外について、モスク（イスラム教礼拝所）は衛生措置を取った上で引き続き開かれているとした。
イスラエルは新型コロナの世界的流行が最初に表面化した時点でいち早く国境閉鎖や規制を導入した国の１つで、パレスチナも速やかに追随した。これにより、当初数百人規模だった１日当たりの新規感染者数は１桁台に抑制された。
イスラエルでの新型コロナによる死者は３０８人と多くの先進国を大きく下回り、パレスチナでの死者は３人にとどまっている。
その後経済の再開に向けて徐々に規制が緩和されてきたが、それとともに感染者数も緩やかに増加。２３日にイスラエルで確認された感染者は４２８人、パレスチナではこれまでで最多の１７９人を記録した。
ネタニヤフ首相は、封鎖対象都市は今後増えるとの見通しを示し、国民に社会的距離の指針を順守するよう求めた。また２２日には、公共の場でマスクを着用していない人に５００シェケル（１４６ドル）の罰金を課す権限を警察に認めている。
ただこれまでの景気刺激策で財政赤字が押し上げられており、全面的な封鎖に踏み切る公算は小さいとみられている。イスラエルの銀行最大手ハポアリム銀行はリサーチノートで、「経済面での貯蓄が乏しく、刺激策を講じる余地は限られている。そのため全土の封鎖を再度行うのは困難な状況」と指摘した。