[25日 ロイター] - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は25日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、教育水準が低い労働者が不釣り合いに影響を受けている恐れがあるとの考えを示した。
カプラン総裁はオンライン形式で実施されたフォーラムで、教育水準が高ければ企業が提供するIT技術などで生産性が向上し、所得が増える可能性があると指摘。「(新型ウイルス感染拡大に対する)企業の対応能力は懸念していないが、労働者側の対応能力を懸念している。特に、高校もしくはそれ以下の教育しか受けていない人たちについて懸念している」と述べた。
このほか、企業債務の増大で今回の危機が増幅されているとの認識を表明。政府債務についても懸念していると述べた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200625T154854+0000