［東京 ２９日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２９日午前の会見で、新型コロナウイルスへの感染が確認される人が増えていることに関して、直ちに緊急事態宣言を発出したり、都道府県境をまたいだ移動の自粛を要請する状況に該当するとは考えていないと語った。
菅官房長官は感染が確認された人の増加について「症状の有無にかかわらず、濃厚接触者などに積極的に検査を受けてもらっている」と指摘した上で、引き続き感染拡大の防止と社会・経済活動の両立に取り組んでいく考えを示した。
トランプ米大統領が５月に表明した主要７カ国首脳会議（Ｇ７）拡大構想に関して、日本政府が米政府に対し韓国の参加に反対する考えを伝えたとの一部報道に関しては「Ｇ７の枠組みそのものを維持することは極めて重要だ」と強調。どういう開催形式にするかについては議長国である米国が調整するものだと語った。