［ジュネーブ ３０日 ロイター］ - 国際労働機関（ＩＬＯ）は３０日、２０２０年下期の世界の労働市場の見通しは「かなり不透明だ」と指摘し、年内に雇用が新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復することはないとの見方を示した。
ＩＬＯは直近の報告書で、上期の世界全体の就労時間の縮小について「当初予想よりもかなり深刻」だったと指摘した。南北アメリカ大陸が特に打撃を受け、就労時間は１８．３％減少した。
世界全体では、新型コロナの影響で、第２・四半期に就労時間は１４％縮小した。これは、フルタイムの労働者４億人が職を失った計算になる。
第４・四半期の就労時間は４．９％（１億４０００万人分のフルタイム雇用に相当）減少すると予想。新型コロナの感染第２波が押し寄せるという悲観シナリオの場合では、就労時間は１１．９％（３億４０００万人分のフルタイム雇用に相当）減少する見通し。
ＩＬＯのガイ・ライダー事務局長は会見で、新型コロナの影響で見通しを大幅に修正したと述べ、労働市場の回復は容易ではなく、急回復は見込めないと説明した。
報告書は、発展途上国で雇用が特に悪化していると指摘している。また、約９３％の人が引き続き、新型コロナの影響で就労制限が導入されている国で生活しているという。
ライダー氏は、新型コロナは女性の就労に特に大きな影響を及ぼしていると指摘し、女性は食品や宿泊、小売り、不動産など、新型コロナの打撃が特に深刻な業種で働いている割合が高いと説明した。