［ブリュッセル １５日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１５日、今年の秋にインフルエンザの流行と新型コロナウイルスの感染拡大が重なる危険性を減らすため、加盟国に対して早めに広範なインフルエンザ予防接種の啓発活動をするよう促した。
欧州委は、欧州で新型コロナのパンデミック（世界的大流行）がピークを付けた今年の３月と４月のように、急増する患者数に病院が対応できない事態を避けたい意向だ。
欧州委は新型コロナ感染の大きな第２波が到来する可能性に備えるために必要な一連の行動を打ち出した文書で「季節性インフルエンザと新型コロナの感染拡大が同時に起きた場合、医療システムに大きな負担となる」と指摘。
欧州委のシナス副委員長が「リスクのカクテル（混ぜ合わせ）」と呼ぶこうした事態を避けるため、各国政府がインフルエンザの予防注射の購入量と予防接種を受ける人を増やすべきだとした。
また、欧州で通常インフルエンザの流行が始まる１０月まで待つのではなく、今月から予防接種を始めるべきだと促した。
欧州委のキリアキデス委員（保健衛生・食品安全担当）は、新型コロナ危機以前にワクチンへの懐疑的な見方が強まったことで、はしかなどの病気の感染が増えたことに言及。インフルエンザの予防接種を受ける人を増やすために、各国は「ワクチンへのためらい」に対処するべきだと述べた。
欧州委の提案に拘束力はない。各国は新型コロナの危機にそれぞれの方法で対応している。
キリアキデス委員は記者会見で「これまで各国が協調することは大きな課題だった」と述べた上で、危機が広がるとともに共同で行動する度合いが強まったとした。
欧州委は、新型コロナが再び感染拡大する事態に確実に備えるため、各国が新型コロナの検査を増やすほか、効率的な接触追跡制度を整えるように促した。
欧州委はＥＵ域内のどこでも使える接触追跡アプリを各国に導入してもらいたい意向だが、現時点でアプリを使っている国は２７カ国中１０カ国にとどまる。