［東京 １７日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１７日午前の会見で、衆院解散に関して菅義偉首相自身が足元のコロナ対応が必要と発言している一方で、衆議院議員の任期があと１年程度ということもあり、足元の新型コロナウイルス感染の情勢を見ながら首相が判断することになるだろうと述べた。
菅首相が縦割り行政打破を強調していることについて、内閣での取り組みにおいて「大事なことは、コロナを経験している中で、国民生活に行政サービスがしっかり届いているのか、国民にどう映っているのか一つ一つチェックし、是正すべき点に対応すること」だと述べた。政策的には、新型コロナ感染を抑止し、経済活動を元に戻してさらに発展させていくこと、長期的には少子高齢化、東京一極集中の是正にしっかり取り組みたいとした。
前例踏襲や縦割り、既得権益への対処として、各省庁の管轄意識やそれぞれの考え方の違いによって実施できなくなるといったような弊害の排除や、その省庁だけの視点で行われていることなどの是正を挙げた。
「桜を見る会」については、「菅首相は来年以降、やらないと言っている。少なくとも菅首相在任中はやらないと、私は認識している」と述べた。ただ政府として現在、全般的な見直しはコロナ対応もあり難しいとの認識を示し、全体的な検討は今後の話だとした。
新型コロナのワクチン確保について、米国ではトランプ大統領が１０月かそれより少し後に供給開始が可能になると発言する一方、疾病対策センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド所長は、米国内でワクチンの幅広い配布が可能になるのは２０２１年半ばかその少し後との見通しを示しており、食い違いのある見解が示されている。加藤官房長官は「（日本では）海外輸入分も含めて薬事承認という制度もあり、しっかりと安全性と有効性を確保していくという基本方針は変わらない」と述べた。
(中川泉 編集：山川薫)