［ジャカルタ １７日 ロイター］ - 世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）の幹部は１７日、債務超過の拡大に伴う不良債権の急増でアジア太平洋地域が金融危機に見舞われるリスクがあるとの認識を示した。
ＩＦＣのアジア太平洋担当バイスプレジデント、アルフォンソ・ガルシア・モラ氏がロイターとのインタビューで述べた。
同氏は、新型コロナウイルスの流行に伴う経済危機で、倒産が３０％増加すると予測。多くの企業は融資の返済を猶予されているが、金融機関に対して融資先の財務状態の定期検査を義務付けている中央銀行は少なく、「非常に危険だ」との認識を示した。
「銀行が６カ月後、１２カ月後に帳簿を調べると、不良債権比率が２％ではなく２０％になっていることが判明するということが起き得る」と発言。
「このため、私は今回の危機の連鎖を非常に懸念している。公衆衛生の危機が、経済危機につながった。最終的には金融危機につながる恐れがある」と述べた。
同氏は、世銀と国際決済銀行（ＢＩＳ）の分析を引用し、企業の約５０％は今後１年間、収入が不足し、融資の利払いができないと指摘。
アジア太平洋地域の司法制度も、一部の例外を除き、倒産急増への備えができておらず、中小企業が破産を宣言し、経営を再建する手続きも簡素化されていないとの認識を示した。
同氏は「恐らく、清算できない多くのゾンビ企業が出てくるだろう。また、清算すべきではない企業の清算が必要になるケースも出てくる」と述べた。