［２２日 ロイター］ - 米インテル (O:INTC)が２２日発表した第３・四半期決算は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響でノートパソコン向け半導体が好調だった一方で、データセンター向けはコロナの打撃を受けた政府・企業の支出削減で不調となり、営業利益率が大幅に低下した。株価は時間外で１０％下落した。
データセンター向け部門の売上高は７％減の５９億ドルと、ファクトセットがまとめたアナリスト予想平均（６２億１０００万ドル）を下回った。
一方、コロナ流行下で在宅勤務・学習が広がったことによるノートパソコンの販売急増を受け、パソコン向け部門の売上高は９８億ドルと、アナリスト予想の９０億９０００万ドルを上回った。
ただ、同部門では利益率が低めの半導体の販売量が増えており、営業利益率は３６％と、前年同期の４４％を下回った。
同期の一時項目を除く１株利益は１．１１ドルと、リフィニティブのアナリスト予想に一致した。
第４・四半期の売上高は約１７４億ドルを想定。アナリスト予想は１７３億６０００万ドル。
ジョージ・デービス最高財務責任者（ＣＦＯ）はロイターのインタビューで「デスクトップや高性能の企業向けパソコンから入門向けと教育用のパソコンに需要がシフトしている」と指摘。「販売量は良好だが、（平均販売価格は）低下しており、売上高総利益率に多少の影響がある」とした。
デービス氏によると、データセンター向け事業も低価格シフトがあり、政府や企業による支出は４７％減少。過去２四半期では増加していた。同部門の営業利益率は４９％から３２％に低下した。クラウド利用者や次世代通信規格「５Ｇ」の事業者向けが好調で、他での不調を一部補ったが、クラウド・５Ｇ用の半導体は価格が低めだという。
サミット・インサイツ・グループのアナリスト、キンガイ・チャン氏は「２０２１年にかけてインテルの最大の課題は売上高総利益率への下押し圧力と（半導体）処理ノードの行程表の遅れによる業界リーダーとしての地位のさらなる悪化だ」と指摘した。インテルは７月に、路線幅７ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの半導体技術の開発が予定より６カ月遅れていると明らかにした。[nL3N2EV0FX]
ただ、アリゾナ州の１０ナノメートル半導体工場はフル操業に達しており、１０ナノメートル半導体の２０２０年の出荷量は１月予想時を３０％上回る見込みという。
同社はまた、８月に１００億ドルの自社株買いを開始したと明らかにした。
ムアー・インサイツ・アンド・ストラテジーのパトリック・ムアーヘッド氏は、同社の株価収益率は１０倍で割安だと述べた。
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