［東京 ２７日 ロイター］ - 富士通 (T:6702)は２６日、２０２０年４―９月期の営業利益（国際会計基準）が前年同期比１２．４％減の６２２億円だったと発表した。採算性の改善や営業費⽤の圧縮が進んだが、新型コロナウイルス感染拡大でプロジェクトの延伸や商談の停滞といった影響があった。
ソリューション・サービス、デバイスの採算性改善や費用減などがプラスに作用した一方、テクノロジーソリューションを中心にコロナによるマイナス影響が重しとなった。磯部武司ＣＦＯ（最高財務責任者）は会見で、自治体やヘルスケア領域でデジタル化（ＤＸ）投資への意欲は強いものの、とりわけヘルスケアでは最前線が繁忙なためＩＴ投資に手が回っていない印象だとし、「積極投資に転じるタイミングは今少し先」との見方を示した。
売上高は、前年同期に消費増税前の駆け込みや米マイクロソフトの旧ＯＳ（基本ソフト）のサポート切れに伴う買い替え特需の反動があり、同１０．８％減の１兆６３１８億円となった。純利益は同２６．０％減の４７１億円だった。
２１年３月期の営業利益予想は前年比０．２％増の２１２０億円で据え置いた。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の平均は２１６５億円。磯部ＣＦＯは下期のコロナ影響について「国内では次第に（産業・流通などで）受注のデマンドが戻ってくるとみているが、マイナスが縮まるだけであまり勢いはない。海外ビジネスはかなり厳しくみている」と述べた。
１１月に完了する携帯電話販売事業の売却は、営業利益で２５０億円、純利益で１８０億円のプラス効果を見込むが、コロナの影響で先行きを見通しにくいほか、成長投資の可能性なども踏まえて業績予想は修正しなかった。ただ、磯部ＣＦＯは「成長投資は何百億円も突然できるわけではない。そういうことがないと（売却益の）プラスが上乗せになってくる」と上振れの可能性も示唆した。
第５世代（５Ｇ）通信網については「基地局のデマンドは強い」（磯部ＣＦＯ）という。４―６月にかなり強めだったほか、７―９月のボリュームは昨年の倍近かったとし「下期も同じような勢いで出てくる」との見方を示した。
想定為替レートは１ドル１０５円、１ユーロ１２０円。
東京証券取引所で発生したシステム障害を巡っては「（社内）処分や経営責任について決定していることはない」（磯部ＣＦＯ）とした。足元では、再発防止策や広く顧客の再点検を優先していると説明した。
＊内容を追加しました。
(平田紀之 編集：田中志保)