［東京 ６日 ロイター］ - 丸紅の柿木真澄社長は６日、インドで新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受けて、駐在員の帰国を検討していることを明らかにした。
柿木社長は決算発表の会見で「帰国の検討も視野に入れて話をしているところ」と述べた。ただ、１回目のワクチン接種を受けた人が帰国した場合、２回目の接種がどのようになるかなどの問題もあり「社員や現地スタッフの安全を第一に考えた方策を取るべく、頭を突き合わせて悩んでいるところ」と話した。
また、ミャンマーでの事業について「減損は発生していない」とした。ミャンマーの軍関係との直接ビジネスはないとし、今後のミャンマーでの事業については「決してあきらめずに、様子を見ながらビジネスを続けていきたい」と述べた。
６日に発表した２０２２年３月期（国際会計基準）の連結純利益予想は前年比２．１％増の２３００億円になるとした。各国の危機対応の財政政策に加え、世界経済が回復に向かうことから、一次産品価格が緩やかに上昇に向かうとみている。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト８人の予想平均値は２３３７億円だった。
２１年３月期の連結営業利益は同５．７％増の１４１５億円、純損益は２２５３億円の黒字（前の期は１９７４億円の赤字）となった。これに伴い、期末配当を予想の１７円から２２円に引き上げ、年間配当を３３円（予想は２８円）とした。