[東京 6日 ロイター] - 丸紅の柿木真澄社長は6日、インドで新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受けて、駐在員の帰国を検討していることを明らかにした。
柿木社長は決算発表の会見で「帰国の検討も視野に入れて話をしているところ」と述べた。ただ、1回目のワクチン接種を受けた人が帰国した場合、2回目の接種がどのようになるかなどの問題もあり「社員や現地スタッフの安全を第一に考えた方策を取るべく、頭を突き合わせて悩んでいるところ」と話した。
また、ミャンマーでの事業について「減損は発生していない」とした。ミャンマーの軍関係との直接ビジネスはないとし、今後のミャンマーでの事業については「決してあきらめずに、様子を見ながらビジネスを続けていきたい」と述べた。
6日に発表した2022年3月期(国際会計基準)の連結純利益予想は前年比2.1%増の2300億円になるとした。各国の危機対応の財政政策に加え、世界経済が回復に向かうことから、一次産品価格が緩やかに上昇に向かうとみている。IBESがまとめたアナリスト8人の予想平均値は2337億円だった。
21年3月期の連結営業利益は同5.7%増の1415億円、純損益は2253億円の黒字(前の期は1974億円の赤字)となった。これに伴い、期末配当を予想の17円から22円に引き上げ、年間配当を33円(予想は28円)とした。