［東京 ５日 ロイター］ - 田村憲久厚生労働相は５日午前の参院厚生労働委員会で、政府が新型コロナウイルス感染症について重症者や重症化リスクの高い人以外は自宅療養を基本とする新たな方針について、中等症の患者は、原則入院と説明した。
「中等症で肺炎の所見があり、息が苦しければ入院は当たり前」とし、入院の必要性がある患者は、仮に軽症でも医師の判断で入院となるとの認識も示した。
一方、入院以外の感染者は、自宅療養が原則との考え方も改めて述べ、中等症の患者でも、医師が重症化リスクが低いと判断すれば、自宅療養で対応してもらうとした。
田村厚労相は、東京都での宿泊療養は５０％を超え、かなり入りにくくなっているとし、家庭内での感染リスクがある場合や一人暮らしの人で自宅対応が難しい場合は、宿泊療養とする考えを示した。
また、今回の入院への考え方でも、今後、感染者数が伸びていけば、やがては医療が対応できなくなるとの危機感も表明し、必要な病床を確保することへの理解を求めた。
感染症対策分科会の尾身茂会長に、今回の入院方針について連絡が十分いかなかったのは、行政の横のつながりが悪かったということで反省すると語った。
石橋通宏委員（立憲民主）や矢倉克夫委員（公明）への答弁。
菅義偉首相は４日、政府が決めた入院方針について「東京や首都圏など爆発的感染拡大が生じている地域（が対象）であり、全国一律ではない」と説明。「中等症でも酸素の投与が必要な方や、重症化リスクのある方は入院していただく。入院は医師の判断で行う」と語った。