［シトゥルブスケー・プレソ（スロバキア） ８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバー３人は８日、ＥＣＢがパンデミック（世界的大流行）への対応として導入した措置について、加盟国政府との軋轢が高まったとしても、解消を検討する必要があるとの考えを示した。
こうした考えを示したのは、ベルギー中銀のウンシュ総裁、スロバキア中銀のカジミール総裁と、スロベニア中銀のバスレ総裁。
スロバキアで開かれたイベントで、ウンシュ総裁は、出口戦略を考える時期が来たが困難が予想されると指摘。カジミール総裁も「現時点ではわれわれと各国財務相との関係は良好だが、こうした関係が永久に続くとは限らない」と述べたほか、バスレ総裁も、ＥＣＢが政策正常化に動けば「中銀政策担当者と政府との間の緊張が高まる恐れがある」との見方を示した。
ＥＣＢは２０２２年３月にパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）を終了させるとみられているが、その後も資産買い入れプログラム（ＡＰＰ）を継続する公算が大きい。どの程度の規模で、どの程度の期間にわたり買い入れを実施するのかが、議論の焦点になっている。
ＥＣＢが９月に発表したインフレ率見通しは２１年が２．２％、２２年が１．７％、２３年が１．５％。
ウンシュ総裁は、ＥＣＢの見通しは低すぎると指摘。「物価上昇の一部は一過性のものであるとの議論は正しい」としながらも、ＥＣＢの物価目標は半年前の予想よりも早い時期に達成される公算が大きいとの見方を示した。