[東京 2日 ロイター] - 松野博一官房長官は2日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの水際対策について、状況が悪化する場合には機動的に対処する必要があるが、引き続き制限の緩和に向けてどのような方策を取ることができるか前向きに検討していきたいと述べた。
日本経済新聞は、政府が原則停止していた外国人の新規入国に関し、ビジネス目的の短期滞在や留学生、技能実習生を対象に認めると報じた。短期ビジネス目的の入国者については、ワクチン接種済みなら入国後の待機を従来の10日間から最短3日間に短縮するという。松野官房長官は、報道内容は承知していると述べた。
(和田崇彦)