［ワシントン ６日 ロイター］ - 米労働省が６日に発表した１月１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比７０００件増の２０万７０００件と、市場の減少予想（１９万７０００件）に反し、増加に転じた。
新型コロナウイルス感染者急増を受け、失業申請件数は今後数週間かけてさらに増加する可能性がある。しかし、週ごとのボラティリティーを除けば、労働市場はなお引き締まった状況にある。
シティグループのエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は「ホリデーシーズン近辺の一部企業による一時閉鎖が失業申請の増加につながった可能性がある」と指摘した。
一方、ＪＰモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「直近でコロナ感染が拡大しているにもかかわらず、現時点で失業保険申請が大幅に増加していないのは労働市場にとって心強い兆しだ」と述べた。
調整前の申請件数は５万７５９９件増加し３１万５４６９件となった。地域別では感染が急拡大しているニューヨーク州で急増。ペンシルベニア州、ワシントン州、ミシガン州、コネチカット州でも大幅に増加した。
１２月２５日までの１週間の継続受給件数は３万６０００件増の１７５万４０００件。６週連続で２００万件を下回った。
今回の統計は７日に発表される２０２１年１２月の米雇用統計の調査期間とは重なっていない。ロイターのまとめたエコノミスト調査によると、１２月の非農業部門雇用者数は４０万人増、失業率は４．１％に改善することが予想されている。
また、米民間雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した米企業による１２月の人員削減計画は前月比２８．１％増の１万９０５２人となった。しかし依然として２０年の水準を８６％下回っている。
シニアバイスプレジデントのアンドリュー・チャレンジャー氏は「新型コロナ感染症の症状の深刻度にかかわらず、感染者数が労働市場に影響するだろう」と述べた。
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが５日発表した昨年１２月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が８０万７０００人増加し、市場予想の４０万人増を上回った。２０２１年末の労働市場の堅調さを示唆した。