[東京 14日 ロイター] - 松野博一官房長官は14日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染再拡大で困難な状況が続く事業者に対し、昨年末に成立した補正予算を含む経済対策を通じ、支援に万全を期す考えを示した。
東京商工リサーチによると、2021年の企業倒産件数は6030件と、57年ぶりの低水準となった。松野官房長官は「金融支援などで事業継続を支えてきた結果、倒産件数は低い水準にとどまっている」と述べた。
コロナの感染者数はまん延防止等重点措置の対象となった沖縄・山口・広島3県以外でも急速に拡大している。松野官房長官は、この3県以外から現時点で要請はないものの「要請があれば、速やかに検討する」と述べた。
(和田崇彦)