［ブエノスアイレス／ニューヨーク １８日 ロイター］ - アルゼンチンのクリスティナ・フェルナンデス副大統領は、国際通貨基金（ＩＭＦ）への返済が新型コロナウイルス以上に国庫への負担となっていると述べた。同国はＩＭＦとの間で債務再編交渉を進めているが、難航している。
アルゼンチンは、中道右派のマクリ前政権下の２０１８年、ＩＭＦから５７０億ドルの融資枠を得た。ただ、国内の景気悪化を食い止めることはできなかった。
フェルナンデス副大統領は１８日のブログで、マクリ前政権の政策が２１年に新型コロナのパンデミック（世界的大流行）以上に国への負担となったことは明確だと述べ、コロナ対策の歳出が国内総生産（ＧＤＰ）比０．９％だったのに対してＩＭＦへの返済は同１．１％に達したと指摘した。
ロイターは副大統領が示した推計値の詳細を確認していない。
副大統領は与党内で大きな影響力を持っているが、債務再編交渉などに関して、より穏健なフェルナンデス大統領やグスマン経済相と必ずしも意見が一致していない。
アルゼンチンは今年中に約１８０億ドルをＩＭＦに返済する必要があり、３月末までにＩＭＦと債務再編交渉で合意することを目指している。ただ、財政赤字の削減目標などを巡りＩＭＦとの溝は埋まっていない。
債務再編交渉の先行きを巡る警戒感でアルゼンチン国債はここ数週間、記録的安値近辺で推移している。
カフィエロ外相はこの日、ブリンケン米国務長官と会談し、ＩＭＦとの債務交渉を巡り米国に支援を求めた。