[東京 20日 ロイター] - 木原誠二官房副長官は20日午前の記者会見で、主要7カ国(G7)で最も厳格な水際対策を講じてきた結果、国内外でオミクロン株の感染状況に大きな差ができたと指摘。世界保健機関(WHO)の緊急委員会が渡航制限を撤廃するか緩めるよう加盟国に勧告したが、日本政府としては2月末まで現在の水際対策の骨格を維持すると述べた。
同委員会は19日の勧告で、渡航制限には価値がなく、経済・社会に負担を与え続けるだけだと指摘した。
木原副長官は全国の在日米軍施設区域における現存感染者数について、19日午後時点で6350人、このうち在沖縄米軍では4141人と述べた。
(和田崇彦)