［デンバー １１日 ロイター］ - イエレン米財務長官は１１日、１年前に成立した１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス対策法「米国救済計画（ＡＲＰ）」が、ロシアのウクライナ侵攻による経済の混乱を切り抜けるのに役立つとの見解を示した。
同法の成立から１周年を迎えるに当たり、デンバーでの講演で、米国はウクライナでの戦争のような不測の危機に対し、１年前よりもうまく耐えることができるようになっていると指摘した。
「世界は相互につながっており、ロシアに正当な理由のない侵攻の高い代償を支払わせるというわれわれの野望は、すでに国内にも影響を与えている」と述べ、エネルギー価格の高騰に言及。
その上で、ＡＲＰや国民の強さによって米国はこのような混乱期によりうまく対処できるとの認識を示した。
ＡＲＰの資金は国民への直接給付金、学校への資金援助、コロナ対応や家賃補助の強化、州・地方自治体向け支援などに充てられた。
イエレン氏はＡＲＰの支出について、「新型コロナの変異株や不測の事態への備えを確保し、米経済のワクチンのような役割を果たしている」と述べた。