[ワシントン/ジュネーブ 15日 ロイター] - 新型コロナウイルスワクチンに関する特許権の一時放棄を巡り、米国と欧州連合(EU)、インド、南アフリカが世界貿易機関(WTO)で行っていた協議が暫定合意に達した。事情に詳しい複数の人物が15日明らかにした。
これらの人物によると、今後関係者間で改めて正式な承認が得られれば、新型コロナウイルスワクチンの特許権保護が一時的に停止される。米ニュースメディアのポリティコは、特許権免除対象は、2021年中に世界のワクチン供給量の10%未満の輸出規模にとどまった国に限定されるという。
協議は、先進国に比べて接種が遅れている途上国でのワクチン生産促進を図る目的で続けられてきた。