［１６日 ロイター］ - 新型コロナウイルスワクチンに関する特許権の一時放棄を巡って、米国と欧州連合（ＥＵ）、インド、南アフリカが暫定合意に達したことについて、世界貿易機関（ＷＴＯ）のオコンジョイウェアラ事務局長は「大きな前進」と評価した。一方、製薬会社の間からは、将来の公衆衛生危機に対応する業界の能力を損なう恐れがあるとの声が上がった。
ＷＴＯは全会一致が原則のため、発効には加盟１６４カ国・地域の同意が必要。事務局長は「まだゴールには到達していない。加盟国全体の支持を確実に得るために、なおやるべきことがある」などと述べた。
ＷＴＯで正式に承認されれば、各国は特許権者の同意なしに、国内メーカーがコロナワクチンを製造することを３年または５年間許可できる。ただし、特許権免除対象は、２０２１年の世界のコロナワクチン輸出に占める比率が１０％未満の国や地域に限定される。
一方で、国際製薬団体連合会（ＩＦＰＭＡ）のトーマス・クエニ事務局長は「コロナワクチンの供給問題が解消された今、特許を弱めるような措置を取ることは、間違ったシグナルを送ることになる」と難色を示した。