［上海 ２９日 ロイター］ - 中国・上海市は２９日、市内で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、地元経済を支える政策を打ち出すと表明した。企業の２０２２年税負担を１４００億元（２２０億ドル）軽減する還付金などが含まれる。
上海市政府がウェブサイトに掲載した声明によると、例えばインターネットプラットフォームにはサービス料金の一段の引き下げを奨励し、通信事業者には３カ月分の無料クラウドサービス提供を促す。
小売りやケータリング業界の企業を対象に、従業員の定期的なコロナ検査のための補助金を提供するほか、コロナ対応に携わる医療従事者やボランティアにも補助金を給付する。
金融機関には、食料供給に携わる企業への信用支援拡大や融資金利引き下げを促し、観光、輸送、イベント業界にも支援を提供する。
上海では、２段階で実施するロックダウン（都市封鎖）が２８日に始まり、住民の大規模検査が行われている。