［東京 ５日 ロイター］ - 連合は５日、今月１日時点で妥結した加盟組合の平均賃上げ率が２．１１％だったと発表した。伸び率はコロナ禍が広がる前、２０１９年の２．１５％以来、３年ぶりの高水準となった。
規模別では、従業員３００人以上の８２３組合が２．１２％で、３００人未満の１３６６組合は２．０６％だった。いずれも１９年以来の高水準。
会見した芳野友子会長は特に中小組合の健闘ぶりを評価。「地道な取り組みを進めてきたことが形となって表れているのではないか。人手不足もあって、人を採用したい、離職しないように、という（背景）も大きかった」と話した。
今回集計対象となったのは２１８９組合の２１７万人。４１０８組合が賃上げを求めたという。
賃上げ率はコロナが広がった２０年が１．９４％、２１年が１．８２％と２年連続で低迷。今春闘は「昨年越えは前提条件」（大手労組幹部）との声が出ていた。