［北京 １４日 ロイター］ - 中国政府が預金準備率（ＲＲＲ）引き下げの必要性に言及したことを受け、早期の金融緩和に期待が高まっている。ただ、エコノミストはいかなる緩和策も景気の大幅悪化を阻止するには不十分となる可能性があるとみる。
国務院（内閣に相当）は１３日、ＲＲＲ引き下げなど金融政策手段を適時に活用する必要があるとの見解を示した。
２０２１年の２回のＲＲＲ引き下げは、発表の２─３日前に国務院が予告していた。
ゴールドマン・サックスは１４日付のノートで、数日内に中国人民銀行（中央銀行）がＲＲＲを５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、恐らくは金利も引き下げると予想。
政府系証券時報は、１５日は政策に注目する好機だと論じた。
ただ、伝統的なＲＲＲや金利引き下げの波及経路は、新型コロナウイルス対応のロックダウン（都市封鎖）や物流停滞によって深刻な目詰まりを起こしていると野村は分析する。
中国の４５もの都市が全域あるいは部分的なロックダウンを行っており、景気後退リスクが高まっているという。
短期的に１年物中期貸出制度（ＭＬＦ）金利、最優遇貸出金利（ＬＰＲ）の１年物と５年物、期間７日のリバースレポ金利をそれぞれ１０ｂｐ引き下げると予想。１５日はＭＬＦ資金の期日が到来する。
ただ、ロイターが市場関係者を調査したところによると、４５人中３１人は、１年物ＭＬＦ金利が１５日に据え置かれると予想した。