［ワシントン ４日 ロイター］ - イエレン米財務長官は４日の声明で、バイデン大統領が昨年３月に署名・成立させたコロナ禍での家計・企業を支援する１兆９０００億ドル規模の追加経済対策について、規模縮小を働きかけたことは１度もないと反論した。３日の米ブルームバーグが、イエレン氏がインフレ発生を懸念し、法案の議会通過前の時点で、規模を３分の１小さくするよう政権内で主張していたとの出版前の同氏評伝を引用していた。
イエレン氏は「縮小を訴えたことは一度もないし、同対策が昨年やそれ以降の強い米経済成長の実現に中心的な役割を果たしたとも確信している」とした。同氏が報道に反応するのはまれ。
ホワイトハウスも声明で、対策が米経済の強い回復を助けたと指摘した上で、現在の食品やエネルギーの高騰は対策のせいではないと主張した。
イエレン氏は３１日「物価上昇がたどる道筋を自分が見誤った」と発言。６日からの週は２回議会公聴会への出席が予定されており、この発言について蒸し返される可能性も高い。
イエレン氏の評伝はジャーナリストのオーエン・ウルマン氏執筆で、９月２７日に出版予定。