［東京 １０日 ロイター］ - 経団連や米国などの在日商工会議所は１０日、日本がインバウンド（外国人観光客の受け入れ）を再開したことに合わせて声明を出し、他の主要７カ国（Ｇ７）並みに円滑な入国が可能となるよう水際対策のさらなる緩和を求めた。
商用目的の入国では、ビザ免除措置の再開や有効な商用ビザ保有者に対する新たなビザ取得・入国申請の免除を要望。個人観光客の早期受け入れ再開や１日辺りの受け入れ人数の撤廃、検疫所による入国時検査の撤廃、すべての国際線受け入れ再開を求めている。
声明はインバウンドの再開を歓迎した上で、「ヒト、モノ、カネ、デジタルが自由に往来できる環境を作る」ことで日本経済がより迅速に回復すると指摘した。経団連のほか、日本商工会議所、米国商工会議所、英国商業会議所、カナダ商⼯会議所、フランス商工会議所、ドイツ商工会議所、在日イタリア商工会議所、欧州ビジネス協会が名を連ねた。
日本政府は１０日から、約２年ぶりに訪日外国人観光客の入国手続きを再開した。