[北京 25日 ロイター] - 中国政府が昨年末に厳格な新型コロナウイルス規制(ゼロコロナ政策)を廃止した後、2カ月間の死者数が例年の水準を200万人近く上回ったことが、24日に公表された米研究調査で明らかになった。
調査をまとめたのは、米国のフレッドハッチンソンがん研究センター。中国のいくつかの大学が発表した死亡率データのサンプルとインターネットでの検索結果を基にしている。
それによると、ゼロコロナ政策を廃止した2022年12月から23年1月までの30歳以上で推定187万人の超過死亡が発生。超過死亡はチベットを除く全ての地域で見られた。
超過死亡者数は、政府の発表を大幅に上回る。中国が1月発表した推計では、ゼロコロナ政策廃止後、病院で死亡した感染者は6万人。
中国は、日次の死者数の発表を昨年末にやめた。世界保健機関(WHO)は中国での新型コロナによる死亡者数を12万1628人としている。
今年2月、中国指導部は新型コロナ対応の勝利を宣言したが、根絶されたわけではない。国営メディアによると、首都北京の保健当局は24日、新型コロナが依然感染症の1位だと指摘した。
人民日報系の環球時報によると、中国疾病予防管理センターは、ほぼ全国的にオミクロン株派生型のEG.5が支配的になっており、その割合は4月の0.6%から8月は71.6%に拡大したと指摘した。