朝日新聞は19日、野田聖子総務相の事務所が今年１月、無登録で仮想通貨交換業を営んでいた疑いで金融庁から調査を受けていた企業の関係者を同席させた上で、金融庁の担当者を呼び、行政側の立場を説明させていたと報じた。野田氏は19日に会見を開き、「金融庁の調査への圧力には当たらないと考えている」と説明している。
朝日新聞の報道によれば、金融庁は今年１月12日に、この会社に対して仮想通貨交換業を無登録で行っている疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めていたという。同社に通告が出された数日後の１月中旬、野田氏の事務所が金融庁に説明を求め、「相談者」として会社の関係者が同席することも伝えたという。その後、１月30日に野田氏の秘書と会社関係者に対して、金融庁の担当者が説明を行ったと、朝日新聞は伝えている。