Stanley Widianto Fanny Potkin
[ジャカルタ ２６日] - インドネシア政府が先月、電子商取引（ＥＣ）規則改定でソーシャルメディア上での商品売買を禁止したことを受け、中国の動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）と米アルファベット傘下「ユーチューブ」はＥＣライセンスの申請を検討している。複数の関係者が明らかにした。
コンサルタント会社モメンタム・ワークスのデータによると、人口２億７０００万人を超えるインドネシアの昨年のＥＣ市場規模は約５２０億ドル。
ティックトックは６月、１億２５００万人のユーザーを抱えるインドネシアを中心に東南アジアに数十億ドルを投資し、ＥＣサービス「ＴｉｋＴｏｋショップ」を構築すると発表。既にインドネシアでサービスを開始していた。
関係者によると、ティックトックは大手通販サイト「トコペディア」を含むインドネシアＥＣ業者との提携の可能性について協議を行っている。
ティックトックは、ライセンス取得を検討していることを肯定も否定もできないとした。トコペディアはコメント要請に応じていない。
関係者によると、ユーチューブもＥＣライセンスの申請を計画している。同社の広報担当者はコメントを控えた。
インドネシア貿易省幹部によると、米メタ・プラットフォームズは今月、フェイスブック、ワッツアップ、インスタグラム上での商品宣伝を許可するライセンスを申請したが、直接の取引を認めるライセンスは申請していない。メタはコメント要請に応じなかった。
同幹部は、ユーチューブとティックトックはＥＣライセンス申請について当局に打診していないと述べた。