3日の日経平均は下落。 157.77円安の22707.38円（出来高概算10億8000万株）で取引を終えた。
米国によるカナダとの通商交渉を見極めたいとの思惑や中国からの輸入品2000億ドルに対する関税引き上げへの警戒感等から、利食い優勢の相場展開となった。
22700円前半レベルでの底堅さが意識されていたが、上海市場の弱さを背景に、後場寄り付き後には一時22684.43円と先週末の安値水準に迫る局面もみられた。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1600を超えており、全体の7割超を占めている。
セクターでは金属製品、不動産、建設、パルプ紙、ガラス土石、機械、非鉄金属、電気機器が軟調。
半面、空運、水産農林、小売、倉庫運輸が小じっかりだった。
指数インパクトの大きいところでは、ファナック (T:6954)、ダイキン (T:6367)、東エレク (T:8035)、京セラ (T:6971)が重石となる一方で、ファーストリテ (T:9983)が下支えする格好となった。
3日の米国市場が休場となることもあり、海外勢のフローが限られる中で、売買代金は再び2兆円を下回る結果となった。
明日も海外勢のフローが限られるとみられ、引き続き方向感は掴みづらいところである。
また、明日にでも発表が予想されている日経平均構成銘柄の変更を前に、先物市場についても動きづらいだろう。
現実的ではないにせよ、任天堂 (T:7974)が新規に採用された場合、任天堂には10兆円程度の買い需要が発生されるとみられている。
これが他の構成銘柄へのリバランスといった格好でポジション圧縮につながるとみられるが故に、構成銘柄の入替えを見極めたいところであろう。
他の新規候補のサイバーエージェント (T:4751)は下げに転じたが、スタートトゥデイ (T:3092)は上昇して終えている。
この辺りで決着してくれば需給波乱も起こらないと考えられ、3日以降の海外勢の資金流入への思惑から、相場の底堅さが次第に意識されてくると期待したいところである。
また、マザーズ指数が相対的に弱かったが、足元のリバウンドで一目均衡表の雲下限を捉えていたこともあり、一旦は跳ね返されるところである。
一方で上方シグナル発生が近づいており、中小型株に資金が向かいやすいだろう。
海外勢のフローが限られるなか、引き続き中小型株物色を意識しておきたい。