4月の景気ウォッチャー調査の結果が発表され、景気の現状判断DIは0.5ポイント上昇し45.3、先行き判断DIは0.2ポイント低下して48.4となった。景気に関しては「このところ回復に弱 さがみられる。先行きについては、海外情勢等に対する懸念がみられる。」とし、判断の変更はなかった。現状判断の解説として「家計動向関連ＤＩは、住宅関連等が低下したものの、サービス関連等が上昇し たことから上昇した。企業動向関連ＤＩは、製造業が上昇したことから上昇した。 雇用関連ＤＩについては、低下した。」と発表されている。
昨日内閣府から発表された景気一致指数は前月比0.9ポイント低下の99.6、先行指数は0.8ポイント低下の96.3となり、景気の基調判断を「悪化」へと変更した後だけに景気ウォッチャーの結果が注目されていた。
日本経済が後退局面に入っている可能性がある中で、米中貿易摩擦がさらに激化しており、今後の日本企業の業績悪化が懸念されている。