［３日 ロイター］ - 米労働省が３日発表した１１月２８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は７１万２０００件と、前週の７８万７０００件から減少した。
アナリスト予想の７７万５０００件を超えて減少したものの、新型コロナウイルス感染拡大が継続し、政府の財政支援策に欠く中、申請件数は引き続き高止まりしている。
ムーディーズ・アナリティクス（ペンシルベニア州）のシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は、「労働市場の回復が依然として苦難に満ちており、年末に近づくにつれ何百万人もの失業者が失業給付を受けられなくなるリスクが高まっている」と指摘。「感謝祭の祝日が季節調整を行う上で問題になる可能性がある」とした上で、「失業保険申請は引き続き労働市場の困難な回復を示唆している」と述べた。
政府監査院（ＧＡＯ）は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大局面における新規失業保険週間申請件数の算出が不正確だとし、政策当局者の危機対応が困難になる可能性を指摘する報告書を発表した。
オックスフォード・エコノミクスの主任エコノミスト、ナンシー・バンデンフーテン氏は「多少誇張されているとしても、何百万もの人々が失業給付金を受け取っている」と述べた。
調整前の新規失業保険申請件数は７１万３８２４件と、前週から１２万２４５３件減少。コロナ禍で引き起こされた経済的な衝撃で申請件数の季節調整が難しくなっていることから、エコノミストは調整前の数字にも注目している。
１１月２１日までの１週間の失業保険受給総数は５５２万件と、前週から５７万件減少した。
１１月１４日の週に何らかの失業保険を受けた人は２０１６万人と、前週から３５万人減少。前年の同時期は１５７万人余りだった。
自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援（ＰＵＡ）を受けている人は８８７万人と、前週から３４万人減少。失業保険の受給期間を最長１３週延長するパンデミック緊急失業補償（ＰＥＵＣ）を受けている人は４５７万人と、前週から６万人増加した。双方を合わせた受給者数は約１３４０万人に達するが、両プログラムとも１２月２６日に失効する見通し。このためクリスマス休暇中に大勢の人が収入を失う恐れがある。
＊文言を一部修正しました。