［２６日 ロイター］ - 世界銀行は２６日、２０２１年の東アジア・太平洋地域の成長率は７．４％になるとの予測を示した。中国経済が８．１％拡大し、同地域の景気回復をけん引するとの見通しを示した。
中国を除くと東アジア・太平洋地域の２１年成長率は４．４％にとどまる見通し。２０年のマイナス３．７％からは回復するが、長期平均は下回る。
ベトナム経済も好調が見込まれており、２１年成長率は６．６％と予想。２０年は２．９％だった。中国とベトナムは新型コロナウイルス危機の影響が比較的小さく、２０年に景気後退（リセッション）入りしなかった。
世銀は、各国の経済成長は「新型コロナウイルスの封じ込めや国際貿易の回復を生かせるかどうか、そして、政府の財政・金融支援の能力に左右される」と説明した。
「米国の大規模景気刺激策などに支えられた世界経済の回復は、モノの貿易を再び活性化させ、平均で１％ポイント成長を押し上げる可能性がある」と指摘。「ただ、世界の観光業は、２０２３年までパンデミック（世界的大流行）前の水準を下回り、観光業に依存した経済の回復は遅れる」との見方を示した。
「ワクチン接種の成功、パンデミックの早期終息、大規模な政策改革と新技術の普及」により、想定以上の成長が期待できるとしている。
一方、新型コロナ封じ込めが遅れれば、経済活動が予想以上に悪化し、感染力や致死率が高い新たな変異株が出現するリスクが高まるとした。
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