［ワシントン／上海 １０日 ロイター］ - 米国のレモンド商務長官と中国の王文濤商務相が１０日、電話で会談し、レモンド長官は中国の産業政策への懸念を伝えた。
米商務省は、双方が「中国における米国企業の競争条件を公平にする必要性や、米国の技術を不正使用から保護することの重要性」などについて話し合ったと明らかにした。
中国商務省は声明で、米中が両国企業の取引の重要性を認識しており、開かれた対話手段を維持するとした上で、「貿易と投資の健全な発展を促すとともに、見解の相違に対処するため、実際的な方法で協力することで一致した」と表明した。
中国の劉鶴副首相は今月、イエレン米財務長官と会談。先月下旬には、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のキャサリン・タイ代表と「率直な」意見交換を行った。
米上院は今週、中国との技術競争に備える包括的な対中法案を可決したが、バイデン米大統領は９日、中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」や動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の利用禁止に関するトランプ前大統領による大統領令を撤回すると表明した。
中国の英字紙チャイナ・デーリーは１０日の社説で、米国の対中法案について「冷戦に向けた本格的な配備だ」との見解を示した。