［東京 ２９日 ロイター］ - 総務省が２９日に発表した１０月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年同月比０．１％上昇となった。原油高が波及してエネルギー価格が上昇率を拡大し、ガソリンは２００８年８月以来の上昇率となったものの、携帯電話通信料が過去最大の下落率となったことでコアＣＰＩの伸び率は前月と変わらなかった。
ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は０．３％上昇だった。エネルギー価格は９．１％上昇となり、２０１７年１１月以来の上昇率。このうち、ガソリン価格は２２．３％上昇、灯油は１４．８％上昇、電気代は９．３％上昇など軒並み伸び率を拡大した。
政府の観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」で前年に大幅に下落した反動で、宿泊料は５９．１％上昇。上昇率は過去最大。
携帯電話通信料は５３．６％下落し、総合指数を１．１２ポイント押し下げた。大手携帯キャリアの新しい低価格プランが押し下げにつながった。
総合指数は０．１％上昇。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は０．４％下落だった。
（和田崇彦）