［東京 １３日 ロイター］ - 日銀が１３日発表した１２月短観によると、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１８、非製造業がプラス９となった。製造業ＤＩは前回９月調査から変わらず、非製造業は６期連続で改善したが、先行きはいずれも現状より悪化を見込む。原材料価格の高騰が幅広い業種で重しとなっている。
＜対個人サービス、過去最大の改善幅＞
大企業・製造業の業況判断ＤＩはロイターがまとめた予測中央値（プラス１９）を下回った。感染症の影響の緩和による改善と、原料コストの増加や自動車関連の減産という悪化要因が拮抗した。
部品の供給制約による減産で「自動車」は前回のマイナス７からマイナス８に小幅悪化。「非鉄金属」はプラス２１で前回から１２ポイント悪化して、悪化幅は製造業で最も大きかった。半面で、「生産用機械」、「業務用機械」、「電気機械」は前回より改善。堅調なＩＴ関連需要が追い風となった。
大企業・非製造業の業況判断ＤＩは２０１９年１２月以来の高い水準。ロイターがまとめた予測中央値（プラス６）を上回った。緊急事態宣言の解除で感染症の影響が緩和し、幅広い業種で改善した。
「対個人サービス」はマイナス９。前回から３６ポイント改善して、０４年３月の調査開始以来最大の改善幅となった。「宿泊・飲食サービス」もマイナス５０と２４ポイントの改善となり、０４年６月以来の大幅改善となった。
２１年度の設備投資計画では、大企業・全産業が前年度比９．３％増と、ロイターがまとめた市場予想の９．８％増を下回った。中小企業・非製造業の設備投資計画も９月調査から下方修正されるなど「アフターコロナ」に向けて設備投資を増やす雰囲気は出ていない。
＜販売価格高水準も、原材料高に懸念＞
販売価格判断は大企業の製造業、非製造業で高水準となった。製造業はプラス１６で１９８０年８月以来、非製造業もプラス１０で０８年６月以来の高水準を記録した。
しかし、原材料価格の高騰が足元のみならず先行き判断にも重しとなった。先行き判断ＤＩは、製造業がプラス１３、非製造業がプラス８でともに現状より悪化を見込む。仕入れ価格判断は、大企業の製造業でプラス４９となり０８年９月以来の高水準となったほか、非製造業はプラス２５で１４年３月以来の高い水準。
非製造業の先行きについて、大和証券の末広徹シニアエコノミストは「ＧＯＴＯキャンペーンなどの実施が見込まれるわりに先行きは弱い」と指摘した。
円安推移を反映し、全規模・全産業の事業計画の前提となっている想定為替レートは円安方向にシフトした。２１年度のドル／円は１０９．０９円（前回は１０７．６４円）、ユーロ／円は１２７．７１円（同１２６．５０円）となった。
企業の物価見通しでは１年後にプラス１．１％と、１５年９月以来の高い伸びとなった。
＜企業の資金繰り＞
日銀は１６―１７日の金融政策決定会合で民間部門の資金繰り支援策である新型コロナ対応特別プログラムの延長の是非を議論する見通し。企業の資金繰り判断は、大企業はプラス１６で前回と変わらず、中堅企業はプラス１４で前回のプラス１３から１ポイント改善した。中小企業は前回のプラス９から１ポイント悪化してプラス８となったものの、プラス圏を維持した。
ＣＰの発行環境判断はプラス２７。２０年３月以来の高水準となった前回のプラス２８から１ポイント低下したが「引き続き高水準になっている」（日銀調査統計局の中村慎也経済統計課長）。
今回の短観の調査期間は１１月１０日から１２月１０日。回答基準日は１１月２９日。回答基準日までで８割弱が回答したことから、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の影響は「十分に評価されていない」（中村課長）という。
（和田崇彦、杉山健太郎 編集：石田仁志）