［ベルリン ７日 ロイター］ - ドイツのハベック副首相兼経済相（気候政策担当）は同国の年次経済報告の形式を変更し、経済成長だけでなく持続可能性や気候変動への対応にも焦点を当てる方針だ。独週刊誌デア・シュピーゲルが７日、報じた。
ドイツ連邦政府は毎年１月末までに経済や金融政策、予想される経済動向に関する報告書を発表しており、これまでは国内総生産（ＧＤＰ）に焦点を当ててきた。
ただ、中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）、ハベック氏率いる緑の党および自由民主党（ＦＤＰ）は連立協定で「経済だけでなく、環境保護や社会面での繁栄」を報告書に盛り込むと明言していた。
デア・シュピーゲルの報道によると、報告書草案では「ＧＤＰの増加で測定される全体的な経済成長は持続可能な繁栄、雇用、社会保障にとって必要だが決して十分な条件ではない」と指摘。ハベック氏のアドバイザーは草案の一部で、教育や公共サービス機関への支出などドイツの繁栄を測定する約３０の代替指標を挙げたという。