■要約
泉州電業 (TYO:9824)は、独立系では国内トップの電線の総合専門商社である。
仕入先は約250社、在庫商品アイテム数は約5万点に上り、「必要な商品を、必要な分だけ、必要なときに届ける」というデリバリー体制が強みである。
自社開発のオリジナル商品で差別化を図っている。
1. 2022年10月期第2四半期の連結業績（実績）
2022年10月期第2四半期の連結業績は、売上高55,154百万円（前年同期比28.3%増）、営業利益3,536百万円（同85.6%増）、経常利益3,713百万円（同77.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,491百万円（同72.7%増）となり、売上高は上半期として過去最高を更新した。
平均銅価格は、1,211千円/t（同32.6%増）であった。
増収の最大の要因は銅価格の上昇だが、実需も半導体製造装置向け、工作機械向けや自動車業界向けなどを中心に堅調に推移した。
比較的利益率の高い機器用・通品用電線の売上構成比が上昇したことから、実質的な売上総利益率が改善した。
販管費の伸びが2.2%にとどまったことから営業利益は大幅増益となった。
これに伴い、年間配当を120円（当初予定は100円）に増配することを発表した。
2. 2022年10月期の連結業績（予想）
2022年10月期通期の連結業績※は、売上高108,000百万円（前期比16.8%増）、営業利益6,400百万円（同34.9%増）、経常利益6,700百万円（同33.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,600百万円（同28.4%増）と予想されている。
既に第1四半期決算発表時に、通期予想は期初予想（営業利益4,800百万円）から上方修正されたが、好調な第2四半期決算を受けて今回再び上方修正された。
引き続き半導体製造装置向けや自動車や工作機械向けなどの需要は堅調に推移すると予想されることから、この予想が達成される可能性は高いだろう。
銅価格だけでなく、各需要先の動向からも目が離せない。
※2022年10月期から「収益認識に関する会計基準」を適用。
前期数値は未適用のため前期比増減は参考値。
以下同様。
3. 中期経営計画：足元の状況が目標数値を大幅に上回っており、一旦白紙。
再策定中
同社は、2024年10月期に売上高1,050億円、経常利益63億円、ROE8.0%以上を目指す中期経営計画を発表していた。
しかし経常利益については、既に今期（2022年10月期）の予想が67億円となっていることから、この計画をいったん白紙とした。
今後は、銅価格の動向を注視すると同時に、「脱炭素」「AI・IoT・5G」「万博・IR」等のビジネス機会を背景に中期計画を再策定する予定だ。
4. 株主還元、資本効率改善にも前向き
同社の財務体質は良好であり、加えて「今後は資本効率を改善し、まずはROE8.0%以上を目指す」と述べている。
実現のための具体策として、配当を継続的に増配している。
2021年10月期の年間配当は当初は80円の予定であったが、最終的には年間90円に増配した。
さらに進行中の2022年10月期も当初は年間100円の配当を行う予定であったが、業績が好調なため年間120円への増配を発表している。
加えて同社は、自社株買いも積極的に行っている。
2016年10月期に271,700株、2018年10月期に150,000株、2019年10月期に300,000株、2020年10月期に315,700株の自社株買いを行った。
2021年10月期も268,600株の自社株買いを行った。
さらに進行中の2022年10月期も上半期83,300株に加え、下半期でも100,000株（600百万円）の自社株買いを行うことを発表している。
この自社株買いが予定どおり実行されれば、総還元性向は47.4%となり、このような積極的な株主還元、資本効率の向上に向けた同社の姿勢は大いに評価されるべきだろう。
■Key Points
・独立系では業界トップクラスの電線総合商社。
オリジナル商品で差別化を図る
・銅価格の上昇、需要好調で2022年10月期の予想営業利益を64億円へ上方修正
・中期経営計画は、既に目標達成で一旦白紙。
新計画を策定中
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
泉州電業 (TYO:9824)は、独立系では国内トップの電線の総合専門商社である。
仕入先は約250社、在庫商品アイテム数は約5万点に上り、「必要な商品を、必要な分だけ、必要なときに届ける」というデリバリー体制が強みである。
自社開発のオリジナル商品で差別化を図っている。
1. 2022年10月期第2四半期の連結業績（実績）
2022年10月期第2四半期の連結業績は、売上高55,154百万円（前年同期比28.3%増）、営業利益3,536百万円（同85.6%増）、経常利益3,713百万円（同77.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,491百万円（同72.7%増）となり、売上高は上半期として過去最高を更新した。
平均銅価格は、1,211千円/t（同32.6%増）であった。
増収の最大の要因は銅価格の上昇だが、実需も半導体製造装置向け、工作機械向けや自動車業界向けなどを中心に堅調に推移した。
比較的利益率の高い機器用・通品用電線の売上構成比が上昇したことから、実質的な売上総利益率が改善した。
販管費の伸びが2.2%にとどまったことから営業利益は大幅増益となった。
これに伴い、年間配当を120円（当初予定は100円）に増配することを発表した。
2. 2022年10月期の連結業績（予想）
2022年10月期通期の連結業績※は、売上高108,000百万円（前期比16.8%増）、営業利益6,400百万円（同34.9%増）、経常利益6,700百万円（同33.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,600百万円（同28.4%増）と予想されている。
既に第1四半期決算発表時に、通期予想は期初予想（営業利益4,800百万円）から上方修正されたが、好調な第2四半期決算を受けて今回再び上方修正された。
引き続き半導体製造装置向けや自動車や工作機械向けなどの需要は堅調に推移すると予想されることから、この予想が達成される可能性は高いだろう。
銅価格だけでなく、各需要先の動向からも目が離せない。
※2022年10月期から「収益認識に関する会計基準」を適用。
前期数値は未適用のため前期比増減は参考値。
以下同様。
3. 中期経営計画：足元の状況が目標数値を大幅に上回っており、一旦白紙。
再策定中
同社は、2024年10月期に売上高1,050億円、経常利益63億円、ROE8.0%以上を目指す中期経営計画を発表していた。
しかし経常利益については、既に今期（2022年10月期）の予想が67億円となっていることから、この計画をいったん白紙とした。
今後は、銅価格の動向を注視すると同時に、「脱炭素」「AI・IoT・5G」「万博・IR」等のビジネス機会を背景に中期計画を再策定する予定だ。
4. 株主還元、資本効率改善にも前向き
同社の財務体質は良好であり、加えて「今後は資本効率を改善し、まずはROE8.0%以上を目指す」と述べている。
実現のための具体策として、配当を継続的に増配している。
2021年10月期の年間配当は当初は80円の予定であったが、最終的には年間90円に増配した。
さらに進行中の2022年10月期も当初は年間100円の配当を行う予定であったが、業績が好調なため年間120円への増配を発表している。
加えて同社は、自社株買いも積極的に行っている。
2016年10月期に271,700株、2018年10月期に150,000株、2019年10月期に300,000株、2020年10月期に315,700株の自社株買いを行った。
2021年10月期も268,600株の自社株買いを行った。
さらに進行中の2022年10月期も上半期83,300株に加え、下半期でも100,000株（600百万円）の自社株買いを行うことを発表している。
この自社株買いが予定どおり実行されれば、総還元性向は47.4%となり、このような積極的な株主還元、資本効率の向上に向けた同社の姿勢は大いに評価されるべきだろう。
■Key Points
・独立系では業界トップクラスの電線総合商社。
オリジナル商品で差別化を図る
・銅価格の上昇、需要好調で2022年10月期の予想営業利益を64億円へ上方修正
・中期経営計画は、既に目標達成で一旦白紙。
新計画を策定中
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）