［東京 ２日 ロイター］ - 日銀が２日発表した８月のマネタリーベースの平均残高は前年比０．４％増の６５９兆７１３８億円となった。新型コロナウイルス対応特別オペの制度縮小で伸び率は２０１２年４月以来の小ささ。日銀当座預金は１２年４月以来のマイナス転換となった。コロナオペの期落ちが続き、マネタリーベースの平残の伸び率は９月にもマイナスに転じるとみられている。
マネタリーベースは、市中に出回っている現金と金融機関が日銀に預けている当座預金の合計値で、日銀が供給する通貨を表す。
内訳は日銀当預が０．１％減の５３４兆４４６７億円、紙幣は３．０％増の１２０兆３６２２億円。貨幣は２．６％減の４兆９０４９億円と、現金両替時の手数料徴収が広がる中、過去最大の減少率が続いている。
８月末のマネタリーベース残高は６４４兆９８２６億円で、前月の６６５兆９６１４億円を大幅に下回った。前年比２．５％減で１２年３月以来のマイナス転換。日銀当座預金は５１９兆６５２３億円。
＜平残は９月にマイナス転換か＞
８月はコロナオペによる新規貸し出し１兆１７１３億円に対して、期落ちは約２０兆５０００億円に上った。今後も期落ちが続き、マネタリーベースの平残は９月にも前年比マイナスに転じるとみられている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介・債券ストラテジストは、平残ベースで先行き５０兆円程度の下押し圧力が掛かるとみている。
日銀はマネタリーベースについて、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」を掲げている。
その下でマネタリーベースは増加基調をたどり、コロナオペ導入後は、金融機関の積極的な利用で増加ペースが高まり、２０２０年８月から２１年９月まで伸び率は１０％を超えた。
コロナオペの制度縮小でマネタリーベースが減少しても、日銀はオーバーシュート型コミットメントには矛盾しないとの立場だ。黒田東彦総裁は今年１月の記者会見で、オーバーシュート型コミットメントは「あくまでも（マネタリーベースの）拡大方針」と述べ、「短期的には振れたり一時的にマイナスになったりすることがあったとしても、基本的にマネタリーベースの拡大方針を続けることのコミットメントの意味は大きい」とした。
鶴田氏は「数字だけ見ると形骸化するが、黒田総裁の発言の趣旨に沿うとマネタリーベースの拡大方針を続けることに意味があるということなのではないか」と話している。
（和田崇彦編集：青山敦子）