［マドリード ２０日 ロイター］ - スペインのカルビニョ経済相は２０日、銀行への一時的な課税案の実施について欧州中央銀行（ＥＣＢ）と協議していると明らかにした。ドイツのフランクフルトで記者団に述べた。
スペイン左派連立政権は７月、銀行への時限的な課税措置を盛り込んだ法案を議会に提出。金利上昇に伴う超過収益に４．８％の課税をする内容で、これにより２０２４年までに３０億ユーロ（３０億ドル）の調達を目指す。
カルビニョ氏は、銀行課税案がもたらし得る影響を政府は発表前に詳細に検証したと説明し、議会の早期承認に期待を示した。
「きょう午前にＥＣＢのチームと話す機会があった。ＥＣＢ側は、監督と金融の安定に関する責務を踏まえ、この種の課税を導入する場合に考慮すべき点について検討している」と述べた。
今週初めの関係者情報によると、ＥＣＢは近く発表する拘束力のない意見で、課税案がスペインの銀行の財務体質に悪影響を与えると警告するとされている。
政府はこのような意見を考慮する義務はないが、否定的な評価とみなされる可能性が高い警告の場合、提案修正につながることが多い。
ある関係者はロイターに、銀行への増税は融資コストの上昇につながりかねず、金融政策の伝達面のリスクも関心事になると述べた。