［東京 ２７日 ロイター］ - 総務省が２７日に発表した１１月の完全失業率（季節調整値）は２．５％で、前月から０．１ポイント改善した。経済が回復に向かう中、完全失業者が減少した。一方、厚労省が発表した有効求人倍率は１．３５倍と、前月から横ばいだった。
ロイターがまとめた完全失業率の事前予測は２.５％だった。
男性の失業率は２．８％と前月と同率。女性は２．２％で、前月から０．１ポイント低下した。
就業者数（季節調整値）は６７１３万人で、前月から２３万人減少。
完全失業者数（同）は１７３万人で、前月から５万人減少した。「自発的な離職（自己都合）」が６万人、「非自発的な離職」が１万人それぞれ増加した一方、「新たに求職」が８万人減少した。家計を支えるために新たに仕事を探し始める人が減ったとみられる。
＜有効求人倍率、上昇頭打ちか見極め＞
有効求人倍率は前月まで１０カ月連続で上昇してきたが、今月は横ばい。担当者によると、上昇が頭打ちかどうかは今後の動向の見極めが必要だという。
有効求人倍率は求職者１人当たりに企業からの求人が何件あるかを示す。有効求人数（季節調整値）は前月に比べて１．３％減、有効求職者数（同）は１．５％減だった。
１１月の新規求人数（原数値）は前年同月比８．７％増加。産業別では「宿泊業、飲食サービス業」が同２１．２％増と大きく伸びた。自治体による観光促進支援の効果や、年末年始の利用客増加を見込んだ求人が増えたという。このほかサービス業（他に分類されないもの）が１３．２％増、「卸売業、小売業」が同１３．０％増となった。
（杉山健太郎 編集：青山敦子）